政府の感染対策の軸を、感染を予防しながら日常生活を送る、いわゆる「withコロナ」に移すことについて、国民の10人に7人が「賛成する」と答えたことが、世論調査の結果、わかりました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、コロナの感染状況が落ち着いていけば、感染対策と日常生活を両立させる新しい感染対策へのシフトを検討する考えを、６日、示しましたが、政府は、全国の成人男女1000人を対象とする6回目の新型コロナ関連認識調査を行い、7日、その結果を発表しました。
それによりますと、回答者の73.3％が、政府の感染対策の軸を、感染を予防しながら日常生活を送る、いわゆる「withコロナ」に移すことに「賛成する」と答えたということです。
一方、中央防疫対策本部によりますと、新型コロナの感染者は7日、新たに1597人が確認され、このうち、国内での感染は1563人だったということです。
地域別には、ソウルで477人、京畿道（キョンギド）で474人など、1日の新たな感染者の66％が首都圏で確認されました。
中央防疫対策本部は、これからの4週間が、「withコロナ」にシフトできるかどうかのヤマ場になるとして、感染対策の徹底を呼びかけています。
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は、7日の国会予算決算特別委員会の会議で、「withコロナ」にシフトできる時期について、「10月末と見込んでいる」と話しました。
また鄭庁長は、子どもを対象とする新型コロナワクチンの接種計画については、「9月中に詳細な実施計画をまとめ、10月から12月にかけて実施することを目指している。ただ、5歳から11歳までの子どもへの接種については、有効性や安全性の立証が前提となるため、まだ検討していない」と話しました。