アメリカ下院の軍事委員会で、韓国駐留アメリカ軍の縮小を制限する条項を削除した国防権限法の改正案（NDAA）が、可決されたことをめぐって、アメリカ政府から「韓国駐留アメリカ軍を縮小する意図はない」という説明を受けたことを韓国外交部が明らかにしました。
外交部の当局者は、最近、アメリカ下院で可決された2022年度の国防権限法改正について、「アメリカ側から韓国駐留アメリカ軍を縮小しようとする意図はないという説明を受けた。韓米両国は韓国駐留アメリカ軍の役割と必要性について確固たる共通認識を持っている」と述べました。
また、この条項は海外駐留アメリカ軍の縮小の可能性が高まったトランプ政権当時の2018年から例外的に含まれていたものであり、この条項の削除がアメリカ政府の政策の変化を意味するものではないという見解を示しました。
これについて韓国国防部の副報道官も6日、定例の会見で、「韓国駐留アメリカ軍の縮小に関してアメリカ側と協議したことはない」と述べました。
国防権限法からは、アメリカ国防総省が韓国駐留アメリカ軍を2万8500人未満に減らすことに予算を使用できないようにしたこれまでの規定が削除されたことから、アメリカが韓国駐留アメリカ軍の規模を縮小する可能性があるとする懸念の声が一部に出ていました。