憲法裁判所は31日、第二次世界大戦中に旧日本軍に動員され、戦後BC級戦犯として裁かれた在日韓国人らが起こした訴えを、却下する決定を下しました。
日本政府は戦後、日本人の元軍人・軍属や遺族らへの補償は行ってきましたが、日本国籍を失った朝鮮半島出身の元BC級戦犯は対象から外されました。
在日韓国人の元BC級戦犯でつくる「同進会」の会員とその遺族は2014年、BC級戦犯に対する賠償問題について、韓国政府が、解決に向けた措置を取らなかったことは基本権の侵害に当たり、憲法違反だとして、韓国の憲法裁判所に訴えを起こしていました。
これに対し、憲法裁判所は31日、「韓国人の戦犯が国際戦犯裁判による処罰で受けた被害に関し、韓日請求権協定に基づいて韓国政府が紛争解決手続きに取り組むべき具体的な作為義務が認められるとは言えない」と判断しました。また、韓国外交部がBC級戦犯に対して補償するよう日本側に求めていたことも踏まえ、不作為はなかったとの認識を示しました。
憲法裁判所の決定について、外交部は、「憲法裁判所の決定を尊重し、政府はBC級戦犯保障問題を解決するための努力を続けていく」とコメントしています。