メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にするとし、言論団体などから激しい反発が出ている「言論仲裁法」改正案について、与野党は、国会本会議への提出を来月27日に見送り、協議会を設けて議論することになりました。 
与党「共に民主党」の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表と最大野党「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）院内代表は31日午前、国会でおよそ1時間にわたって話し合い、「言論仲裁法」改正案について、国会本会議への提出を来月27日に見送り、協議会を設けて議論する案で合意しました。
協議会は、与野党議員２人ずつと、与野党が推薦した専門家２人ずつの合わせて８人で構成されます。
しかし、懲罰的な損害賠償をめぐる与野党の意見の隔たりは大きいだけに、今後の議論も難航が予想されます。
「言論仲裁法」改正案は、メディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道に対し、従来の５倍にあたる損害賠償を請求できることなどを骨子としていて、問題となった元の記事と同じ分量の訂正報道を求めたり、記事の閲覧遮断も請求できるとしています。

★2021年９月１日修正