政府が来年も拡張的財政政策を続けるとしていることから、来年の政府債務残高はGDP＝国内総生産と比べて50%を上回ることになりました。 
政府が31日に閣議決定した2021年から2025年までの国の財政運用計画によりますと、来年の政府債務残高は、1068兆3000億ウォンになるということです。
GDP比では、ことしより2.9ポイント上昇して、50.2%となり、初めて50%を超えることになります。
統合財政収支から社会保障基金を除いた「管理財政収支」で、実質的な財政の健全性がわかる指標は、GDP比でマイナス4.4%となります。
これは、政府が去年まとめた2020年から2024年までの国の財政運用計画でのGDP比の政府債務残高50.6%と管理財政収支マイナス5.9%より改善したものです。
輸出などを中心に景気が回復していることや、国税収入や経済成長率の見通しが上方修正されたことから、指標が改善したとみられます。
政府は2025年まで、総収入は年平均4.7%増加し、このうち国税収入は年平均5.1%増えると見込んでいます。
これは去年まとめた2020年から2024年までの国の財政運用計画での年平均2.8%のおよそ1.5倍にあたります。
企画財政部は、経済が予想より早く回復しているため、税収環境が去年の計画より改善されたと説明しています。
総支出は2025年まで年平均5.5%増加すると見込みました。
政府は、総支出の増加率を2023年に5%、2024年に4.5%、2025年に4.2%に段階的に抑えていくとしています。
企画財政部は、「来年は拡張的財政政策を取るが、それ以降は段階的に経済成長率に合わせて調整していく方針だ」としています。
政府債務残高は、2023年に1175兆4000億ウォン、2024年に1291兆5000億ウォン、2025年に1408兆5000億ウォンと年々増え続け、同じ期間のGDP比の政府債務残高も53.1%、56.1%、58.8%と上昇します。
企画財政部は、「GDP比の政府債務残高は2025年まで、50%台後半の水準で管理する。これは2020年から2024年までの計画に比べると2ポイント下がったものだ」と説明しました。