メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にするとし、言論団体などから激しい反発が出ている「言論仲裁法」改正案について、与党「共に民主党」は30日に議員総会を開き、議員の意見を吸い上げたうえで、同じ日に開催される国会本会議で採決を行うかどうかを最終的に決める方針です。
民主党の高榕ジン（コ・ヨンジン）首席報道担当は27日、記者らに対し、「8月中に採決を行うという指導部の立場は今も変わらないが、30日に最高委員会議と議員総会を開いて意見を聞いたうえで決める」と述べました。
議員総会で法案が修正される可能性があるかという質問には、「補完努力をしていく。30日になってみないとわからない」としています。
「共に民主党」の院内指導部は26日、国会のメディア革新特別委員会、文化体育委員会、法制司法委員会の党内所属議員を中心に会議を開き、「言論仲裁法」改正案について30日の国会本会議で採決を行うとの方針を確認していました。
これについて、韓俊鎬（ハン・ジュノ）院内報道担当は、「議員総会ですべての条項について説明し、心配する議員を説得する予定」としました。
そのうえで、「議員総会の開催は、法案処理の速度を調節するためではない」と強調しました。
「共に民主党」のメディア特別委員長を務める金容民（キム・ヨンミン）議員は27日午後、外信記者らに会い、「言論仲裁法」改正案の内容を説明することにしています。
「言論仲裁法」改正案の採決を強行することについては、党内からも慎重な意見が出ていて、宋永吉（ソン・ヨンギル）党代表と大統領府青瓦台の李哲熙（イ・チョルヒ）政務首席秘書官は26日、改正案の採決を遅らせる方策について話し合ったもようです。

★2021年９月１日修正