ことし下半期の韓米合同軍事演習が26日午後、終了しました。
軍当局によりますと、韓米両軍は16日から休日を除き第1部の防御、第２部の反撃演習など計画通りに合同軍事演習を行いました。
今回の合同軍事演習は、新型コロナウイルスの感染拡大などを考慮し、演習場を複数の場所に分散し、必要最小限の人員だけが参加しました。
本来は上半期の合同軍事演習の２倍の動員規模を計画していましたが、新型コロナウイルスと韓半島の安保状況などを理由に、上半期の30％程度の水準で行われました。
軍当局は当初、今回の合同軍事演習で、戦時作戦統制権のアメリカから韓国への移管の際に、韓米連合軍司令部に代わって新たな軍司令部となる「未来連合司令部」の完全運用能力（FOC）を検証するための演習を行う予定でしたが、規模の縮小などで予行演習を行うにとどまりました。
年内に戦時作戦統制権の移管時期を確定したいとしていた韓国軍と政府の計画も白紙化し、完全運用能力の検証も来年へと延期になりました。
一方、合同軍事演習期間中の北韓による挑発の可能性も浮上していましたが、今のところ北韓軍に変わった動向は見られていないということです。
ただ、北韓は合同軍事演習の事前演習にあたる危機管理参謀訓練（CMST）が始まった10日から、南北共同連絡事務所と軍通信線の定期通話に応じていません。
韓国軍は30日から来月１日まで、韓半島東の海、東海（トンヘ）でイギリスの空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群と、人道主義に基づく支援や災害救助が主となる合同訓練を実施する予定です。