25日の国会本会議で採決される予定だった「言論仲裁法」の改正案が、本会議が30日に延期されたことで、採決されませんでした。
朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長は、25日午後に予定されていた国会本会議を30日に延期すると発表しました。
与党「共に民主党」が、この日未明 、メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」の改正案を、国会の法制司法委員会で単独で可決したことをめぐり、野党側が、真夜中の零時を過ぎて可決された法案を、その日の本会議に採決にかけるのは、国会法の定めに反すると指摘したことを受け、朴国会議長が本会議の延期を決めたものとみられます。
「言論仲裁法」の改正案をめぐっては、野党のほか、国内外のジャーナリスト団体からも撤回を求める声が相次いでいますが、与党は、今月中に改正案を成立させるという姿勢を崩しておらず、今月30日に延期された本会議で改正案の成立を図る考えです。