政府・与党は来年度予算案を、ことしの当初予算に比べて8％増やすことを検討しています。
企画財政部と与党「共に民主党」が22日、発表したところによりますと、来年1月1日から始まる来年度予算案は、ことしの当初予算より8％台増額する方向で、大詰めの調整を行っているということです。
政府は与党との協議を経て、来週中にも予算案を最終的に決め、来月初めに国会に提出する予定です。
ことしの当初予算は558兆ウォンでしたが、8％増額すれば602兆ウォンとなり、600兆ウォンを超える規模になります。
これは、ことしの国家財政戦略会議で議論された「7％」や、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に先週、報告された「7.5％」を上回るもので、文政権の最後の年まで拡張的財政政策が続くことになります。
来年度予算案は、新型コロナウイルスの第4波が収まる兆しが見えないことから、小規模事業者の損失の補償など新型コロナワクチン関連予算を大幅に増やします。
また児童手当を増やし、国からの奨学金を拡大するなど、子育てや教育格差を解消することにも重点を置くことにしています。
一方、国がかかえる債務は、ことし末の時点で964兆ウォンとなる見込みで、来年末には1000兆ウォンを超えることが予想されます。
しかし、ことし2回目の補正予算を組んだ際に、国税収入の見込み額をことしの当初予算より31兆5000億ウォン増やしたことから、GDP＝国内総生産に対する統合財政収支の赤字幅は大幅に縮まる見通しです。
これは歳入の増加率が歳出の増加率を上回ったほか、経済成長率の見通しも上昇したためです。
このためGDPに対する統合財政収支は、ことしの4.4％の赤字から来年は3％台前半の赤字にまで改善するという見方が出ています。

★2021年８月26日修正