元徴用工被害者らが三菱重工業を相手に起こした訴訟を巡り、韓国の裁判所が、三菱重工業の韓国国内の債権を差し押さえるよう命じたことに、日本政府が反発した問題で、大統領府青瓦台は、合理的な解決策を見つけるため、日本側と緊密に協議していると述べました。
水原（スウォン）地方裁判所は、三菱重工業の関連企業が韓国国内の企業「LSエムトロン」に対して持つ８億5000万ウォン相当の物品代金に対する債権の差し押さえを認める決定を出しました。
これについて日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みであり、日本企業に賠償を命じた判決は国際法違反だとして、韓国政府に是正を求めました。
これについて、青瓦台は「政府は、被害者の権利の実現と韓日両国の関係などを考慮し、多様な合理的解決策を模索するため、各界各層から様々な意見をまとめているほか、日本側とも緊密に協議している」として、関連動向を注視していると説明しました。