日本の植民地からの独立記念日の「光復節」を迎えてKBSが行った世論調査で、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が次期大統領に最もふさわしい人物の1位に選ばれました。
KBSは、12日から14日にかけて全国の成人男女1000人に対して、「次の大統領として最もふさわしい人物」について世論調査を行い、15日、その結果を発表しました。
それによりますと、与党「共に民主党」の李在明氏が25.6%の支持を得て１位になったということです。
次いで最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前検察総長が18.1%で２位、「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）元国務総理が11%で３位でした。
そのほかの候補は、５％以下でした。
また一騎打ちを想定して、上位２2人に絞って支持率を調査したところ、これも、李在明氏が44.2％で、36.9％の尹氏を7.3ポイント上回りました。
次に来年の大統領選挙では、どのような要因が最も大きな影響を及ぼすだろうかという質問に対しては、複数回答で、「候補が掲げる公約」が75.1％で最も高く、次いで「所属する政党」が74.8%、「候補者とその家族に不正がないこと」が58.3%の順でした。
また政権交代か、延長かについては、「政権交代のため、野党候補を支持する」が50.7％だったのに対して、「政権延長のため、与党候補を支持する」は38.5％にとどまりました。
一方、いまの文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する前向きな評価は43.1%だったのに対して、否定的な評価は50.6%でした。
政党の支持率は、「共に民主党」が34%、「国民の力」が33.8%と誤差の範囲内でした。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。
詳しい世論調査の結果は、KBSのホームページで確認できます。