贈賄などの罪で服役していたサムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が13日、仮釈放されたことについて、大統領府青瓦台は会見し、国益のための選択として理解を求めました。
青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は13日の定例会見で、「李在鎔副会長の仮釈放に対し、賛成と反対の意見が両方あることはよく知っている。反対する国民の意見も正しいと思う」と述べました。
朴秘書官はそのうえで、李氏について、「半導体とワクチン分野での役割を期待して、仮釈放を要求する国民も多い」と述べ、「国益のための選択として理解していただきたい」と訴えました。