東京オリンピックに合わせた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の日本訪問と韓日首脳会談が実現できなくなったことについて、文大統領は残念だとし、引き続き日本との実務交渉に努力するよう指示したことがわかりました。 
大統領府青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は20日、KBSのラジオ番組に出演し、首脳会談が実現できなくなったことについて「文大統領は、残念に思っている」とし、「引き続き実務交渉を行うよう指示した。文大統領の任期中に、両国首脳が対面での会談を行うきっかけがつくられることを望む」と述べました。
青瓦台は19日、文大統領の日本訪問が実現できなくなったことを公式に発表し、「協議に進展はあったが、首脳会談の成果としては不十分だった」と説明しています。
朴秘書官は、具体的な協議の内容については「外交的協議であるため明らかにできない」としながらも、「両国の懸案全般について協議を行った。最終的な目標は関係の回復だ。しかし、まだ議論が必要だ」とし、韓国側の要求を日本が受け入れなかった可能性を示唆しました。
朴秘書官は、「両国間では、非常に友好的な雰囲気のなかで、懸案の解決に向けた交渉を行ってきた。かなりの成果が積み上げられている」と強調し、「議論を続けていけば、よい結果にたどり着けるだろう」と期待を示しました。
「実質的成果として進展があったのは何か」という質問に対しては、「交渉内容を明らかにするのは礼儀ではない。誰もが予測できるように、韓日間の懸案には、旧日本軍慰安婦や徴用工などの歴史問題、原発の処理水の海洋放出や輸出規制の強化などの問題がある」と話しました。
青瓦台は、韓国駐在の相馬弘尚総括公使が文大統領に対して不適切な表現で批判したことも、今回の日本訪問の見送りにかなりの部分影響したと認めていますが、朴首席も、「相馬公使の発言が韓国国民の感情に及ぼす影響などを考慮せざるを得なかった」と話しました。
韓日政府の間では、文大統領の日本訪問や首脳会談の開催をめぐって、韓国側は、韓日間の懸案で成果を出せる会談を求めたのに対して、日本政府はほかの国との会談と同じく15分間の形式的な会談を行う方針を崩さず、両国間で駆け引きが続きました。
なかでも、文大統領の韓日関係改善に向けた努力についての相馬公使の不適切な発言で、韓国国民の反日感情が高まったことが決定的な影響を及ぼしたとされます。
青瓦台の高官は、「容認しがたい発言で、国民感情も考慮しなければならなかった。その発言以降、青瓦台内部の雰囲気も懐疑的に変わった」と話しています。
最後まで関係改善に向けて取り組んできた青瓦台が結局、会談の見送りを発表したことで、韓日関係は当面、平行線をたどることが予想されます。
東京オリンピックの開会式には、韓国政府を代表して黄熙（ファン・ヒ）文化体育観光部長官が出席します。