政府は、猛暑による電力需要の急増を受けて、停電を防止するため、原子力発電所の稼働や政府機関に対して冷房の使用を控えるよう求める協力要請などの対策に乗り出すことを決めました。原子力発電所の
産業通商資源部によりますと、原子力発電所の整備・点検を理由に稼働を停止している新月城（シンウォルソン）１号機、新古里（シンコリ）４号機、月城３号機が今月中に整備を終えて、順次、稼働を開始します。
この３基の電力生産能力は新月城１号機が1000メガワット、新古里４号機が1400メガワット、月城３号機が700メガワットで、３基すべてが稼働する場合、合わせて3100メガワットの電力が追加で供給されることになります。
産業通商資源部の関係者は「夏の電力需給に貢献できるよう整備を急いだが、決められた手順や安全レベルを遵守し、規制機関の承認も完了しているため無理をして急いだわけではない」と語っています。
一方、産業通商資源部は、政府機関や公企業など全国の公共機関に対して、昼間の冷房使用の中断や自粛を呼びかける内容の公文書を送りました。
それによりますと、大学病院や国公立大学などを除いた全国954の公共機関は、電力需要がピークに達するとみられる今週から８月第２週まで、電力使用量の最も高い午後２時から午後５時まで、順番で30分ずつ冷房を切るか最小限に抑えなければなりません。
政府は毎年、夏になると公共機関に対して節電に協力するよう呼びかけて来ましたが、具体的に冷房の使用制限まで要請するのはここ数年では異例のことです。