政府と与党「共に民主党」は19日、新型コロナウイルスの感染防止対策による自営業者の営業被害に対して、支援の規模を拡大し、給付金を迅速に支給することを決めました。
最近、首都圏で政府の感染防止対策「社会的距離の確保」が最高段階に引き上げられたことで、自営業者の被害規模が補正予算案を編成した当時よりも大きくなっていることを受けての判断です。
現在、国会で議論されている補正予算案は、７月以前の被害を補償するために最大で900万ウォンを支給する内容となっていますが、新しい支援策では、給付金の最高金額と対象をいずれも拡大する方針です。
国会で補正予算案が成立すれば、政府は８月17日から給付金の支給を始める計画です。
また、７月以降の被害に対する補償は、10月８日に審議委員会を開き、審議に入る予定だということです。
共に民主党は、現在33兆ウォン規模の予算案について、増額が不可避だとする考えを示していますが、財源となる税収に多少の余裕があると分析しています。
また、国債の返済にあてる資金を財源として活用する方策も検討されています。
ところでこの日の政府と与党の会議では、５回目となる災害支援金の支給対象を与党が主張する全国民とするか、当初の計画通りに所得下位80％にするかについては議論されませんでした。