文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京オリンピックの開幕式を機に日本を訪れ、菅首相と首脳会談を開く問題と関連して、韓日の政界に温度差があることがわかりました。
韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長は15日、前日に行われた日韓議員連盟との合同会議で、日本側は「文大統領が日本を訪問し、両国関係が少しでも改善するきっかけになることを望む」とする考えを示したと明らかにしました。
ただ、「日本の議員らは、成果よりは文大統領の訪日そのものに重きを置いていた」として、「両国の関係上、何の成果もない状況で両首脳が挨拶だけを交わすのは、むしろ関係悪化につながりかねないため、双方の議員連盟が努力すべきだと伝えた」と説明し、文大統領の訪日をきっかけとする首脳会談の開催をめぐって双方に温度差があることが浮き彫りになりました。
これに先立って、菅首相は８日の記者会見で、文大統領が訪日した際は「外交上丁寧に対応することは、当然」としながらも、首脳会談の開催については明確に答えませんでした。
日本政府は、韓日関係が悪化した最大の原因となっている元徴用工問題や慰安婦問題は1965年に結ばれた韓日請求権協定と2015年の慰安婦合意で解決済みだとして、これらの問題に関する韓国裁判所の判決に対して韓国政府が行動を取らない限り首脳会談は開催しないという立場を堅持しています。
このため、文大統領が東京オリンピックの開会式に参加するために訪日しても「15分程度の会談で終わるだろう」という話が日本政府当局者から出ていると報じられています。
これと関連して金会長は、「日韓議員連盟の衛藤会長代行が昨日、菅首相に会うことになっていた。われわれの話も報告されたはずだ」として、韓日・日韓議員連盟のチャンネルを通じた両国関係の改善努力に期待を示しました。
一方、金会長は、14日に行われた韓日・日韓議員連盟の合同会議で「歴史問題などの難しい懸案が多いが、両国関係がいま以上に悪化しないようにすべきだと伝えた」と明らかにしました。
また、日本政府のビザ発給中断で留学生や就職予定者が困っている状況を説明し、規制緩和などの協力を呼びかけたほか、日本の韓国向け輸出管理強化が解除されれば、WTO＝世界貿易機関への提訴の取り下げやGSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の正常化に繋がるという点を説明したということです。