日本政府がことしの防衛白書で独島（トクト、日本でいう竹島）の領有権を主張したことについて、韓国政府は13日、 強く抗議して、 ただちに撤回するよう求めました。 
外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は13日午前、韓国駐在日本大使館の相馬弘尙総括公使を外交部庁舎に呼んで、日本が独島について不当な領有権の主張を繰り返していると強く抗議し、ただちに撤回するよう求めました。
外交部の報道官は13日午後、声明を出し、再び抗議する予定です。
外交部はまた、報道官名義の声明を発表し、「日本政府が新しい防衛白書を通じて、
歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対して、繰り返し領有権を主張していることに強く抗議し、直ちに撤回することを求める」と表明しました。
また最近、日本政府が独島をめぐり不当な主張を強化していることに遺憾の意を表明し、「日本政府の不当な主張は韓国の主権に何も影響を及ぼさない」とする一方、「独島に対するいかなる挑発に対しても厳重かつ断固として対応していく」と強調しました。
日本政府は13日の閣議で2021年版防衛白書を承認しました。
日本の防衛白書に独島の領有権の主張が盛り込まれたのは、2005年以来17年連続です。
今回は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の出席が取り沙汰されている東京オリンピックの開会式を10日後に控えた時期に発表されたことに、注目が集まっています。
一部では、今回の防衛白書が、文大統領が開会式に出席するかどうかの決定に影響を及ぼすという見方が出ています。

★2021年８月19日修正