文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月23日に開幕する東京オリンピック・パラリンピックに合わせて日本を訪れるかについて、大統領府青瓦台が、成果を上げることが前提だとし、日本政府に姿勢を変えるよう促しました。 
青瓦台の関係者は、KBSとのインタビューで、「韓国は『首脳会談の開催』とその『成果』の両方を日本側に求めたが、日本は『首脳会談の開催』には応じながらも、議題についての話し合いには一切応じないでいる」と話しました。
この関係者は、「成果は、何らかの合意の結果がなければならない。その合意は、韓日関係を未来志向に持っていくための努力などが考えられる。少なくとも、両国の国民に示せるほどの進展した成果でなければならない」と強調しました。
しかし、「これについて日本側が全く応じないでいるため、日本側の姿勢の変化を求めている」と明らかにしました。
青瓦台は、徴用工問題と旧日本軍慰安婦など歴史問題、輸出管理の強化、福島第一原発の処理水の海洋放出などの懸案を議題として取り上げ、両国首脳が踏み込んだ議論を行う場を設けたいとしています。
しかし、日本は首脳会談の形式的な開催に重きを置いていて、双方の隔たりが狭まらない限り、文大統領の日本訪問は実現しない可能性が高くなっています。
韓国政府は、両国の外交当局間の協議内容が、日本政府の当局者の話を引用する形で一方的にメディアに流出していることに対して、11日、強い遺憾の意を示しています 。
これは、韓日首脳会談について「短く、形式的な会談にとどまる」とした日本メディアの報道に、政治的な思惑があるとみているためです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オリンピックの盛り上がりが期待できないなか、日本の菅義偉首相が強硬姿勢を崩し、文大統領を招待したという印象を与えないための度を越した国内向け政治宣伝だとみているのです。
日本経済新聞は、「文大統領が23日の東京オリンピックの開会式にあわせて2年ぶりに来日した際に会談する方針だ」としたうえで、「韓国政府が徴用工や慰安婦など歴史問題について具体的な解決策を示す見込みがなければ、日本政府は会談を短く行いたい考えだ」と伝えています。
共同通信は、日本外務省幹部の話として「オリンピックの開会式に出席する各国首脳の一人として丁寧に対応するだけだ。歴史問題で譲歩までして、文大統領に来てほしいとは思わない」と報じています。
また共同通信は、首相官邸の消息筋の話として、「文大統領を含む各国の要人との会談は、1人あたり15分程度になる」と伝えています。