新型コロナウイルスの感染者が急拡大し、首都圏の感染防止対策「社会的距離の確保」が12日から2週間、最高レベルの第4段階に引き上げられることになりましたが、中央災害安全対策本部は11日、今回の措置によって発生する小規模事業者の経営上の損失を補償する方針を明らかにしました。
これは、改正された小規模事業者支援法に基づく措置として実施されるもので、今月12日から25日までの2週間、首都圏に適用される第4段階の措置によって生じた小規模事業者の損失を補償するということです。
感染症予防法に従って集合禁止や営業時間が制限されたことで、深刻な損失を被った小規模事業者が補償を受けられることになり、補償金や選定方式、支給時期などについては、損失補償審議委員会の審議を経て、中小ベンチャー企業部長官が告示する予定です。
「社会的距離の確保」の第4段階では、午後6時までは5人以上の私的な集まり、午後6時以降は3人以上の私的な集まりが禁じられるほか、カフェや食堂などの営業は午後10時まで、クラブなどの遊興施設は、事実上の営業停止措置となる集合禁止命令が出されます。