韓国政府は、2022年度のODA=政府開発援助の予算を今年より12.3％増やした4兆1680億ウォンとすることを決めました。 
政府は7日に開かれた国際開発協力委員会で「2022年国際開発協力総合施行計画」をまとめました。
それによりますと、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による保健分野への負担の影響を踏まえ、保健分野に対する支援額をことしより36.5％増やして4584億ウォンにすることにしました。
人道的支援規模は2916億ウォンと、ことしより51.1％と大きく増額しました。人道的支援には、開発途上国にワクチン供給を行う枠組み「COVAXAMC」に供与する１億ドルが含まれています。
これによって、ODA予算のうち保健分野が13.4％と最も大きい割合を占めることになりました。次いで交通が13.1％、教育が9.8％、人道的支援が8.4％となっています。
またこの日の会議では、グリーン分野のＯＤＡの割合を現在のおよそ２割から、OECD＝経済協力開発機構の水準である28.1％に引き上げるための「グリーンニューディールODA推進戦略」が議決されました。
政府は、この戦略に基づいて、2025年までにグリーン分野のODAを大幅に拡大し、開発途上国のニーズを基に各国に合わせたフラッグシッププロジェクトを発掘し、政策コンサルティングなどを行うことにしました。
この日会議に出席した金富謙（キム・ブギョム）国務総理は「韓国が得意とする保健、医療、エネルギー、ICT分野において感染症の流行や環境問題、デジタルへの移行など世界の懸案を克服するために先陣を切って取り組む」と述べました。