来年の大統領選挙に出馬する意向を表明した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前検察総長は5日、検察総長から退いた理由として、月城（ウォルソン）原発1号機の早期廃炉をめぐる問題を挙げ、いまの政権の脱原発政策を真っ向から批判しました。 
尹氏は、出馬する意向を表明してから初めての活動として、ソウル大学の朱漢奎（チュ・ハンギュ）原子核工学科教授と会談し、検察総長から退いた背景について「私が政治に参加することになったきっかけは、月城原発1号機の早期廃炉をめぐる問題、つまり政府の脱原発政策と関係がある。この問題の処理で、前からも後ろからもものすごい圧力があった。これ以上、この職に就いてはいられないと判断した」と説明しました。
朱教授は、文政権の脱原発政策を批判してきた人物です。
尹氏は、野党の有力候補と目される自身と、崔在亨（チェ・ジェヒョン）前監査院長はいずれも、月城原発1号機の早期廃炉をめぐる捜査と監査の過程で、文政権の圧力を受け、職を辞さざるを得なかったと強調しました。
また「脱原発というのは国の政策としては望ましくない。社会的コンセンサスが十分得られておらず、無理やり進められ、法律的な問題をたくさん抱えている」と主張しました。
尹氏はこれからも、自身の政界入りの大義名分となった脱原発政策への批判に集中する方針です。
尹氏は6日には、大田にあるKAIST＝韓国科学技術院を訪れ、原子核工学科の学生たちと昼食をともにしながら、原発問題について話し合いました。