政府と与党はことし2回目となる補正予算を33兆ウォン規模で編成することで合意しました。 
政府と与党「共に民主党」は29日、国会で会議を開き、新型コロナの災害支援金などに充てる33兆ウォン規模の第2次補正予算の編成で合意しました。
新型コロナの災害支援金は、すべての国民に支給するかどうかで政府と与党間で意見の隔たりがありましたが、所得下位80%までを対象とすることで合意しました。
生活保護受給世帯など300万人に対しては、一定額をさらに給付する方針です。
所得上位20%までに対しては、クレジットカードの利用額の一部が還元されるキャッシュバックの予算として1兆ウォンを編成します。
共に民主党は、「1回目の補正予算案に続いて、2回目も事実上、すべての国民への支援金の支給という意味を持っている」と強調しました。
また、新型コロナのワクチン接種に最大で5兆ウォン、雇用や国民生活の安定への支援に最大で3兆ウォンなど、新型コロナによる被害への支援に最大で16兆ウォンを充てます。
さらに、廃業に追い込まれた小規模事業者向けの再チャレンジ支援金として、合わせて5兆ウォン以上を編成します。
2回目の補正予算案は、来月1日に国会に提出され、審議されることになります。
政府と与党は来月の臨時国会で成立させ、速やかに執行したい考えです。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は、「2回目の補正予算案は、赤字国債の追加の発行なしに、税収を活用して編成する。税収増加による過去最大規模の補正予算だ。16万人あまりの雇用と低所得者層への支援に重点を置いた」と説明しました。