従業員50人未満の事業所にも、来月から、週52時間勤務制が適用されますが、政府は、対象となる事業所の9割以上が、週52時間勤務制を順守できると答えたことがアンケート調査で確認されたとして、違反に対する処罰を猶予する周知期間を設けない方針を示しました。
一週間の労働時間を最大68時間から52時間に制限する週52時間勤務制は、2018年7月に、300人以上の事業所に初めて適用され、2020年1月に、50人以上300人未満の従業員が勤務する事業所に、対象が拡大されました。来月からは、5人以上50人未満の従業員が勤務する事業所にも適用されます。
雇用労働部は16日、記者会見し、5人以上50人未満の従業員が勤務する事業所、1300か所を対象にしたアンケート調査の結果を公表しました。
それによりますと、7月から週52時間勤務制を順守できると答えた事業所は、全体の93％に上り、すでに週52時間勤務制を順守していると答えた事業所は、81.6％に上りました。
一方、製造業では、7月から週52時間勤務制を順守できると答えた事業所は82.4％と、比較的少なくなっています。
雇用労働部は、 今回のアンケート調査で、来月から新たに週52時間勤務制の対象となる事業所のほとんどが、制度を順守できる状態であることが確認されたとして、制度違反に対する処罰を猶予する周知期間を設けない方針を示しました。