韓国土地住宅公社の職員による不動産投機事件が発覚してから3か月が経ちますが、政府は韓国土地住宅公社の役割を見直し、組織や人員を大きく縮小する刷新案をまとめました。 
政府は7日、関係部処による会見を開き、韓国土地住宅公社の刷新案を発表しました。
刷新案では、まず、国土開発に関する情報の流出を遮断するため、公共宅地の立地調査業務を国土交通部に移管します。
建設技術研究院や国土情報公社、不動産院などと役割が重なる業務については、これらの機関に移管し、地域の需要にもとづく都市・地域開発業務は地元自治体に移管するなど、住宅福祉や住宅供給に関する業務以外は、ほかの公共機関や自治体などに分散させます。
こうした機能の縮小にともない、人員も20％以上削減します。
まず職員1000人を削減したあと、地方の都市公社と業務が重なる可能性のある地方の支社でさらに1000人削減します。
また、保有資産の申告を義務づける対象を、すべての職員に広げるほか、実際に使用する目的以外の土地の取得を禁じます。
さらに、現職の職員と元職員との癒着の可能性をなくすため、退職後の関係機関への就職を制限する対象を、現行の役員7人から、高位幹部529人に広げるほか、向こう3年間、高位幹部の人件費を凍結するなど、放漫経営を見直します。
ただ、韓国土地住宅公社の最終的な組織再編案については、政府と与党の2回にわたる協議でもまだ結論がついておらず、民間の専門家らが参加する公聴会などで検討を続け、通常国会で法案の制定・改正を進める方針です。