東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の公式ホームページの「日本地図」に独島（トクト、日本でいう竹島）が示されていることをめぐって韓国政府が抗議したのに対して、日本の加藤勝信官房長官は、韓国政府の抗議は一切受け入れられないという考えを示しました。
加藤勝信官房長官は、２日、定例の会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の公式ホームページの「日本地図」に独島の位置が示されていることを韓国政府が抗議したことについて、「竹島は歴史的事実に照らし合わせても、国際法上でも明らかに日本固有の領土だ」として、韓国側の抗議に対して「一切 受け入れることはできないという主旨で、反論した」と述べました。
また、「オリンピック憲章には、IOCの役割と使命として、スポーツ選手を政治的・商業的に不適切に利用することに反対するという条項がある」と言及しました。この発言は、韓国の政治家の間で、東京オリンピックをボイコットする可能性を提起していることや、韓国政府がIOC＝国際オリンピック委員会に仲裁を求める書簡を送ったことなどを念頭に置いたものとみられます。

★2021年８月19日修正