韓国国防部は、将兵に対する粗末な給食や調理兵の酷使が問題となっていることと関連して、給食支援人員や調理兵を増やす方策を積極的に検討すると明らかにしました。
国防部は31日、国会の国防委員会で、「加工・半加工食材料の導入拡大、民間調理員の増員、給食支援兵力の活用などを通じて、調理兵の業務負担を軽減する方策を推進する」と明らかにしました。
具体的には、栄養士や民間調理員940人あまりを追加で採用し、下士官にあたる副士官級の給養管理官や調理兵の編制を拡大する方策を積極的に検討するということです。
国防部はまた、「給食を改善するため、指揮官の現場点検を強化する」として、「隔離将兵用の弁当を全数確認し、各部隊に大隊級以上の指揮官が１か月間、将兵らとともに食事をすることを勧告する」と付け加えました。
このほかにも、ことし下半期からは、将兵らが好む肉類や加工食品の量を増やすなどの措置をとったとして、予算確保のために関連省庁と協議を進めているということです。
さらに、現在、陸軍の副士官学校で運営されている、給食の民間委託モデル事業についても、専門機関の評価を経て、来年から各軍に拡大して推進する方策も検討する計画です。