政府と与党「共に民主党」は、新型コロナウイルスに感染し抗体ができた人に対して、ワクチンを接種した人と同じメリットを与える方策について検討することになりました。
共に民主党の中に設置された、ワクチン・治療剤特別委員会は31日、国会で２回目の会議を開き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のアメリカ訪問の成果と関連して政府や業界の後続措置についての計画やワクチン接種に対するインセンティブなどについて議論しました。
会議のなかで共に民主党は、政府に対してワクチン接種後のインセンティブを拡大する方策の検討を要請しました。
具体的には、接種者を私的な集まりの人数制限から除いたり、接種者は夜10時以降も集まれるようにするなどのインセンティブを設けることを求めました。
また、新型コロナウイルスに感染したあとに抗体の有無を検査し、抗体を持っている場合は、出入国の際などに接種者と同じ資格を与えるかどうかについても、政府に検討を呼びかけました。
与党関係者によりますと、そのほかにもワクチン接種率の高い自治体に対しては、防疫措置における裁量権を与えるなどのインセンティブについても議論され、政府側は、それぞれの案について検討するとの考えを示したということです。