東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の公式ホームページの「日本地図」に独島（トクト、日本でいう竹島）が表記されていることをめぐって、韓国の与野党が、日本政府に対して独島をただちに削除するよう求めたほか、IOC＝国際オリンピック委員会に対しては、平昌冬季オリンピックのときとは異なった態度を取っているとして、批判しました。 
与党「共に民主党」の報道官は30日、定例の会見で、日本政府に対して「東京オリンピックの公式ホームページの『日本地図』を修正せず、そのままにしている」として、韓国政府の抗議をただちに受け入れ、地図から独島を削除するよう強く求めました。
また共に民主党は、「IOCは、平昌冬季オリンピックの当時、韓半島旗に独島が描かれたことをめぐって、日本政府が抗議したことを理由に、独島を削除するよう勧告し、韓国政府はこれを受け入れて、削除したことを思い起こすべきだ。同じような問題について、偏った態度でダブルスタンダードを適用するのは、国際機関としての地位を自ら失墜させることだ」と批判しました。
最大野党「国民の力」も30日、論評を出し、韓国政府が、東京オリンピックの公式ホームページの『日本地図』から独島を削除するよう要求したのに対して、『受け入れられない』としている日本政府の姿勢に、遺憾の意を表明し、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の領土だ。オリンピック精神を損ねるだけでなく、韓日関係にも何の役にも立たない」と批判しました。
野党「正義党」も、日本政府とIOCを批判しましたが、李洛淵（イ・ナギョン）元国務総理や丁世均（チョン・セギュン）前国務総理が「大会のボイコットも含め検討すべきだ」と発言したことについては、「最近、与党の次期大統領候補らがボイコットなど、強硬な発言で、反日感情をあおり、政治的利益を得ようとしているが、大変懸念すべきことで、外交的問題解決に全く役立たない」と指摘しました。

★2021年８月19日修正