文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が40%近くにまで上昇し、韓国土地住宅公社の職員による不正投機疑惑が浮上した直後の水準に回復したことが、世論調査でわかりました。 
世論調査会社「リアルメーター」は、24日から28日まで全国の成人男女2000人あまりを対象に行なった世論調査の結果を31日、発表しました。
それによりますと、文大統領の国政運営に対する前向きな評価は、前の週に比べて4.4ポイント上昇して39.3%でした。
これは、韓国土地住宅公社の職員による不正投機疑惑が浮上した直後の3月第1週以来、もっとも高いものです。
否定的評価は4.7ポイント下がって56.3%で、3月第2週以来、初めて60%を下回りました。
韓米首脳会談で新型コロナワクチンや経済での協力、対北韓政策での連携などの成果を上げたことが、支持率の上昇につながったとみられます。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±2.0ポイントです。
別の世論調査でも同じような傾向の結果が出ました。
韓国社会世論研究所が28日と29日に全国の成人男女1000人あまりを対象に行ない、31日に発表した世論調査の結果によりますと、文大統領の国政運営に対する前向きな評価は、前の週に比べて1.8ポイント上昇して39%でした。
これに対して、否定的な評価は1.6ポイント下がって57%でした。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。
世論調査の詳しい内容は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。