最高裁にあたる韓国大法院が2018年10月、日本企業に対して元徴用工被害者への賠償を命じる判決を出したことをきっかけに、冷え込み始めた韓日関係が、両国間の貿易を大きく縮小させ、経済交流にも悪影響を及ぼしていることがわかりました。 
全国経済人連合会のもとにある韓国経済研究院が25日発表した調査結果によりますと、韓日関係の冷え込みが本格化したおととしと、その前後の年の輸出入データを分析した結果、韓日間の貿易は、大きく縮小したということです。
おととしと去年の韓国の世界貿易額は、2017年と2018年に比べて7.6％減りましたが、アメリカとの貿易額はむしろ6.3%増えました。
しかし、日本との貿易額は11.9％減り、EU＝ヨーロッパ連合のマイナス4.8％、中国のマイナス4.7％に比べても減少幅が大きかったということです。
韓日関係の悪化は、直接投資の減少にもつながりました。
韓国の製造業部門の海外直接投資から投資回収金額を引いた純投資額は、2017年と2018年の217億ドルから、おととしと去年は、279億ドルに、28.6%増えましたが、このうち日本への直接投資は1億6800万ドルから1億2500万ドルに、25.6%も減少しました。
日本の製造業部門の海外への純投資額も、2017年と2018年の12兆6000億円から、2019年と2020年は、18兆6000億円に、47.8%増えましたが、韓国への直接投資は5786億円から2194億円に、62.1%も減りました。
日本との貿易の冷え込みによる、韓国経済への影響を分析したところ、おととしと去年の韓国の生産誘発額は、1兆2000億ウォン、付加価値誘発額は、5900億ウォンそれぞれ減少したということです。
雇用誘発効果も1万3300人減りました。
韓国経済研究院は、「両国の貿易の冷え込みは、政治、外交をめぐる紛争が、経済交流にも影響を及ぼしたことを表している。両国政府は早急な関係の正常化のため努力しなければならない」と提言しています。