大統領府青瓦台の関係者は16日、アメリカで現地時間の21日に開かれる予定の韓米首脳会談では、バイオ、バッテリー、半導体産業での協力が主な議題として取り上げられるだろう」と明らかにしました。
米中対立が深まるなかで、新型コロナの終息を早めるカギとなるバイオ産業、経済の主導権を握るための先端バッテリー産業、製造業の雇用の受け皿となる半導体産業が、韓国の安全保障を支える３つの産業となると考えているからです。
 韓国政府は、サムスン電子やSK、LGなどの大企業が、早くから技術力を積み上げてきたバイオ、バッテリー、半導体産業が、新型コロナワクチンの確保や外交・安全保障の触媒として働くことを期待しています。
韓米首脳会談に合わせて、これらの分野の韓国企業のCEO＝最高経営責任者らが多く同行するのも、こうした理由からです。
サムスン電子など大企業の関係者は、「文大統領のアメリカ訪問に同行する企業らは、事実上、バイデン政権から招待状を受け取ったようなものだ」と話しました。
アメリカ政府は、サムスン電子などに、アメリカ国内の生産工場の新設などにできる限りの投資をしてほしいと、協力を要請しているということです。 
韓国は、半導体の設計や新薬の開発ではアメリカに後れを取っていますが、アメリカが求めている製造能力を備えています。 
システム半導体の受託生産では、韓国は台湾に次いで世界2位で、サプライチェーンの多角化を図るアメリカとの利害が一致します。
サムスン電子はアメリカでの受託生産事業に大掛かりな投資を行う方針を近く発表する予定です。
韓国と中国が半分ずつを占めているEV＝電気自動車のバッテリー市場では、韓国がアメリカの主なパートナーとなっています。
バイオ医薬品の生産量では、韓国はアメリカに次いで2位で、アジアの生産拠点となる可能性が高まっています。
専門家は、「3つの産業での韓国企業の技術競争力が、新型コロナなど予期せぬ危機状況下で、韓国政府の対応力の幅を広げる基盤となっている」と話しています。
一方、バイデン大統領はこの3つにレアアースを加えた4つを中核産業として掲げ、サプライチェーンを見直す大統領令に署名しています。
韓国政府は会談で、バイデン大統領が期待する半導体、EV、バッテリーのサプライチェーン構築に積極的に協力する姿勢を示すとみられます。
文大統領は、これと引き換えに、韓半島平和プロセスの再稼働に向けて、米朝非核化交渉の早急な再開や、新型コロナワクチンの確保などでの協力をアメリカに求める方針です。