京畿道（キョンギド）は、南北軍事境界線付近の自治体と連携し、北韓に向けた体制批判のビラ散布を禁じる措置を講じる方針です。
京畿道は17日に、抱川（ポチョン）市や坡州（パジュ）市など南北軍事境界線地域の自治体の幹部らとのテレビ会議を開き、北韓に向けたビラ散布を封鎖するための協力体制を設ける方針だと発表しました。
具体的には、公務員などで構成された対応チームを軍事境界線地域に派遣し、監視活動を強化する計画だということです。
これは、脱北者団体が京畿道や江原道（カンウォンド）の一帯で2回にわたり北韓に向けた体制批判のビラ散布を行ったのを受け、北韓が批判の声を高めているため、軍事境界線地域の緊張を緩和するための取り組みの一環とみられます。
これに先立ち、京畿道の李在明（イ・ジェミョン）知事は、北韓へのビラ散布の再発防止と、ビラ散布を行った人に対する迅速な捜査や厳しい対応などを求める声明を発表しています。