バイデン政権の対北韓政策の発表が迫っているなか、日本を訪れていた朴智元（パク・チウォン）国家情報院長は、菅義偉首相と面談し、韓日関係正常化の可能性を探りました。
韓国、日本、アメリカの情報機関のトップによる会合に出席するため日本を訪れた朴院長は12日、菅首相と面談しました。
朴院長はこの面談で、韓日関係の正常化に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意志を伝えたということです。
これに対して菅首相も「過去にとらわれてはいけない」として、アメリカの対北韓政策や北韓の非核化問題などにおいて、韓日関係の改善と韓日米３国の協力が重要だとする考えを示したということです。
朴院長が菅首相と面談したのは去年11月以来、半年ぶりで、当時も朴院長は文大統領の関係改善に対する意志を伝え、1998年の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の間で発表した「韓日共同宣言（21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）」に続く、新たな韓日共同宣言を提案しました。
朴院長はまた、自民党の二階幹事長ともおよそ30分間にわたって電話会議を行いました。
共同通信によりますと、二階幹事長は「日韓間に難しい問題があるが、それを乗り越えて新たな時代を切り開くために努力しよう」と話したということです。
これに対して朴院長は、「東京オリンピック・パラリンピックの開催や次の衆議院選挙を応援している」と応えました。
また、朴院長は二階幹事長に対して、新型コロナウイルス終息後の韓国訪問を要請し、前向きな回答を得たということです。
朴院長は、金大中政権の当時から、小渕内閣で運輸大臣を務めていた二階幹事長と関係を築き、20年以上も親密な関係を維持してきました。