日本政府が、「従軍慰安婦」ではなく、「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を閣議決定したことについて、外交部が遺憾の意を表明しました。
日本政府は27日、「従軍慰安婦」という戦後の戦後の造語であり強制連行をイメージさせ誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。
これを受け、外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は29日、定例の会見で、旧日本軍慰安婦の動員、募集、移送の強制性は、否定できない歴史的事実であるとして、日本政府の決定は遺憾であると表明しました。
崔報道官は、「被害者たちの証言は、旧日本軍による慰安婦動員の強制性を証明する何よりも強力な証拠である。これについてすでに日本も認めており、国際社会も明確に判断を下した事案である」と強調しました。
そのうえで、「日本政府がこれまで、自ら明らかにしてきた歴史認識を貫き、その認識をを覆そうとする試みや、逆行しようとする言動は控え、過去の問題解決について誠意であることを示す必要がある」と述べました。
この慰安婦被害者を巡る用語ですが、韓国では、「従軍慰安婦」という用語は自らの意思で軍に従ったというイメージがあるとして使われず、旧日本軍の責任を明確にするため「旧日本軍慰安婦」という用語が一般的に使われています。