政府は、北韓に米朝対話を促し、断絶している南北対話を再開して、南北関係の正常化を図る方針などを示した「2021年南北関係発展施行計画」を発表しました。
政府は28日に発表した計画で、韓半島問題を解決するための３つの原則、戦争不用・安全保障・共同繁栄を堅持し、米朝・南北対話を促進するために取り組む方針を示しました。
これに向け、アメリカのバイデン政権と緊密に連携し、非核化と平和体制構築の進展に向けた戦略を立てるとしています。
また、南北関係の正常化に向け、南北対話の再開を喫緊の課題とし、新型コロナウイルス対策などを話し合うため、非対面の対話も積極的に推進する方針です。
北韓が去年６月に、 開城（ケソン）工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破したことについては、より発展した連絡機関の設置を段階的に推進する計画を表明し、北韓が遮断した南北通信線の再稼働を最優先課題にする一方、最終的にはソウルと平壌にそれぞれの「常駐代表部」を設置することを目指すとしています。
そして、持続可能な南北関係の発展に向け、2018年の南北首脳会談で署名された 「板門店宣言」の国会批准同意を推進する方針です。