経済団体が、贈賄罪などに問われ服役中のサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の赦免を政府に要請したことについて、大統領府青瓦台は27日、「今のところ赦免の是非を検討する計画はない」と明らかにしました。
大韓商工会議所、中小企業中央会など、５の経済団体は26日、韓国の半導体産業が危機に陥っており、サムスングループトップの不在によって、世界半導体市場のトップの座が奪われかねないとして、服役中の李副会長の赦免を要請する請願書を、政府に提出しました。
これについて、青瓦台の高官は、会見で「李副会長の赦免を求める請願書が提出されたが、これまで赦免の是非について検討したことはなく、今のところ検討する計画もない」と述べました。
李副会長は朴槿恵（パク・クネ）前大統領などへの贈賄罪などに問われ、ことし１月の差し戻し控訴審で懲役２年６か月の実刑判決を受け、服役しています。