中央災害安全対策本部は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、公共部門の会食の禁止や在宅勤務を拡大するほか、感染拡大が続く場合には、不特定多数が利用する施設の利用制限と営業禁止を検討する方針を明らかにしました。
中央災害安全対策本部によりますと、現在急激な感染者の増加は見られていないものの、感染拡大の様相を呈しているということで、このまま感染者が増え続けると、急速な感染拡大につながる恐れがあるということです。
そして、懸念していた事態が実際に発生した場合には、飲食店やカフェなど不特定多数が利用する施設の利用制限と営業禁止など防疫措置の強化は避けられないということです。
これに先立ち政府は、新型コロナの感染状況が悪化した際には、感染対策の「社会的距離の確保」のレベルを引き上げるほか、首都圏のカフェや飲食店などの営業時間を午後10時から午後9時までに1時間短縮する措置を検討する方針を明らかにしています。
また、中央災害安全対策本部は、今月26日から来月2日までの1週間を特別防疫期間に指定し、公共部門の会食や集まりを禁じるほか、在宅勤務や時差出勤制を拡大すると明らかにしました。
加えて、感染拡大が続いている首都圏と慶尚南道（キョンサンナムド）地域の飲食店やカフェなどを点検するほか、防疫ルールの違反が頻繁に発生している遊興施設などに対する取り締まりを強化する方針だということです。