文在寅（ムン・ジェイン）政権の国政運営について、国民のおよそ8割が、ソウル・釜山市長選挙以降、国政運営の方向性を修正する必要があると考えていることが、世論調査会社のアンケートで明らかになりました。
韓国の世論調査会社４社が、今月５日から７日にかけて、全国の有権者1004人に、世論調査を行いました。
調査で、４月７日に実施されたソウルと釜山（プサン）の市長などを選出する再・補欠選挙以降の文政権の国政運営の方向性について尋ねたところ、「これまでの基調を維持しつつ一部の政策は修正すべきだ」と答えた人は51％、「全面的に変える必要がある」と答えた人は35％でした。
一方、「国政運営の方向性を維持するべき」と答えた人は5％にとどまりました。
文政権の不動産政策について尋ねたところ、「全く評価しない」が46％と最も高く、「評価しない」が34％と、否定的な評価が大半を占めており、「非常に評価する」は２％、「評価する」は13％でした。
文大統領が任期終了まで集中すべき政策について尋ねたところ、、「経済活性化」と答えた人が29％と最も高く、次いで「不動産市場の安定」が24％、新型コロナウイルス対策とワクチン確保が23％でした。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。 世論調査の詳しい結果は、 中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。