ミャンマーでクーデターに抗議する市民への弾圧が激化し、内戦に発展する恐れが出ているなか、外交部は3日、ミャンマーのすべての地域に対する渡航警報を上から2番目の撤収勧告に引き上げました。 
海外渡航に関する警報は、旅行留意、旅行自粛、撤収勧告、旅行禁止の４段階からなります。
外交部は3日、ミャンマーのすべての地域に対して、旅行を取り消し、または延期するよう要請し、現地に滞在中の韓国人は、重要な業務上の目的以外には撤収するよう勧告しました。
1日には、ミャンマーに滞在中の韓国人に対して、重要な業務上の目的以外には、帰国し、状況がよくなるまでミャンマーには入らないよう要請しています。
外交部はまた、ミャンマー情勢が悪化していることから、外交部長官を本部長とする中央対策本部を設置し、運営することにしました。
外交部は、在留国民が円滑に帰国できるよう、週1、2往復だった臨時の航空便を4月からは必要に応じて週3往復に増やせるようにしています。
外交部によりますと、ミャンマー軍が非常事態宣言を出した2月1日から先月31日までにミャンマーから帰国した韓国人は368人だということです。
ミャンマーでは、デモ隊に対する治安当局の発砲によってこれまでに550人以上が死亡しています。
先月31日には、新韓（シンハン）銀行ヤンゴン支店で働くミャンマー人従業員が会社の車で帰宅中に頭に銃撃を受け、近くの病院に運ばれ治療を受けましたが、その後、死亡しています。