韓国と日本の外交当局は1日、５か月ぶりに局長級協議を対面で行い、両国の懸案について議論しましたが、折り合いはつかず平行線で終わった模様です。
日本を訪れている外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は、船越健裕アジア大洋州局長と、東京都内で局長級協議を行い、元徴用工や旧日本軍慰安婦の損害賠償をめぐる判決など、韓日間の懸案について話し合いました
日本の共同通信は、 今回の会談について、悪化した韓日関係の改善を模索する狙いがあったものの、協議は平行線で終わったと報じました。
会談で、韓国側は、政府間の対話と通じて解決策を模索するよう求め、日本側は、元徴用工や慰安婦への賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁判決を、国際法違反と指摘し、受け入れ可能な解決策を示すよう求めるなど、両国とも、これまで一貫してきた立場を繰り返し求めました。
その一方、 両国は懸案解決のために外交ルートを通じた意思疎通を続けることが重要との認識で一致しました。韓国外交部は「韓半島平和プロセスの進展および域内の平和と安定のための韓日米および韓日協力の重要性を改めて確認した」とし、日本側も「北韓への対応を始め、地域の安定にとっての日韓・日米韓協力の重要性を改めて確認した」と発表しました。
今回の会談で、韓日外相会談の開催に向けた議論がなされたかも注目されます。
今月の末に、アメリカで韓日米３か国の外相会合が行われると報じられていますが、一部の日本のメディアは、これに合わせて韓日外相会談が開かれるかどうかは不透明だとの見方を示しています。