統一部は、30日から施行される、いわゆる「北韓ビラ散布禁止法」について「柔軟かつ合理的に適用していく」とする立場を明らかにしました。
統一部の報道官は29日、定例の記者会見で北韓ビラ散布禁止法に関する質問に対して、「法律の施行を準備する過程においても、国内外の人権団体などとのコミュニケーションをとり続けてきた」としたうえで、「柔軟かつ合理的に適用していく」と述べました。
北韓ビラ散布禁止法は、軍事境界線付近での北韓に向けた拡声器を使った放送やビラなどの散布行為を禁じるもので、違反すると３年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が科せられます。
一方、弁護士団体「韓半島の人権と統一のための弁護士会」は29日、「北韓ビラ散布禁止法の効力停止と憲法裁判所による違憲判断を求める」と明らかにしました。
この弁護士団体を含め27の民間団体は、去年12月の北韓ビラ散布禁止法の公布を受けて、憲法に反する立法の不作為だったことの確認を求める「憲法審査」を憲法裁判所に提出しています。