文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、投機目的の不動産購入については、所属や地位を問わず、厳しく対応する考えを示しました。 
文大統領は29日、大統領府青瓦台で開いた「公正社会反腐敗政策協議会」で、「都市開発の過程で行われた公職者や不動産業者などの投機については所属や地位を問わず、厳しく対応すべきだ」とし、このために国の行政力や捜査力を総動員するよう指示しました。
また「法律に反する行為については断固として処罰し、不当な利益を得た場合には徹底して返還させる」と強調しました。
文大統領は、不動産の不公正な取引や市場をかく乱する行為を禁じ、常設機関として不動産取引分析院を設置する方針を示しました。
なかでも公職者や国会に対して、「不動産をめぐる腐敗を清算するための一大革新をお願いする。国会も、改革の共同の主体となってほしい」と呼びかけました。
文大統領は、「ほかの政策に比べて、不動産政策は、国民から厳しい評価を受けている。韓国政府の不動産政策に対する評価を覆す最後の機会という決意で臨んでほしい」と述べました。