鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は、最近アメリカで、アジア系の人を対象にしたヘイト犯罪が頻発していることについて深い懸念を示し、問題解決に向けアメリカと緊密に協力する考えを示しました。
鄭長官は、24日に外交部庁舎で開かれた幹部会議で、最近アメリカで、アジア系の人々を対象にしたヘイト犯罪が頻発していることについて、アジア系社会に対するヘイト犯罪の増加は、アメリカに住む韓国同胞の安全に関わる問題であると、懸念を示しました。
そのうえで、政府として、この問題に深く関心を持ち、韓国同胞の被害を予防し、安全を守るため、アメリカの関係機関と緊密に協力していく考えを示しました。
今月16日、アメリカ南部ジョージア州のアトランタと、その近郊にあるマッサージ店など合わせて3か所で16日、何者かが銃を発砲する事件が相次いで発生しており、この事件で死亡した８人のうち６人がアジア系の女性でした。犯行の動機は「アジア系女性への嫌悪」とみられています。
鄭長官は、今月17日から18日にかけて韓国を訪問したアメリカのブリンケン国務長官と、アトランタで起きた銃撃事件について話し合ったとして、ブリンケン長官が、アジア系社会が尊重され、安全に生活できるよう対応する構えを示したと説明しました。