文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が過去最低となったことについて、大統領府青瓦台は、国民の心を重く受け止めているとして、不動産投機対策の根絶に向け取り組む考えを示しました。
世論調査会社の「リアルメーター」が、今月15日から19日にかけて、全国の18歳以上の2510人を対象に実施した世論調査によりますと、文大統領の国政運営を「支持する」と答えた人は、34.1％で、就任以来、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、62.2％でした。
支持率低下の背景には、宅地開発を手がけるLH＝韓国土地住宅公社の職員らが、新都市建設予定地の土地を投機目的で購入したとされる疑惑が浮上したことをきっかけに、青瓦台の職員や国会議員など政界関係者の不正投機疑惑がつぎつぎに明るみに出るなど、不動産問題が拡大していることがあるとみられます。
これについて、青瓦台の高官は23日、記者団に対し、民意が不動産投機の根絶を求めているということをよく知っているとして、国民の心を重く受け止めていると述べました。
また、文大統領が昨日、首席補佐官会議で、不動産投機の根絶に向けた対策を強調し、不動産投機をめぐる弊害を清算する意志を改めて表明したと説明しました。
そのうえで、今回浮上した不正投機疑惑を、社会の根深い問題である不動産投機の構造と慣行を変えるきっかけとするよう、対策に万全を期す考えを示しました。