韓国とアメリカは、両国の外交・国防長官による「２＋２会合」の直後、韓国駐留アメリカ軍の駐留経費に関する特別協定（SMA）の合意文に仮署名しました。
ソウルで18日に行なわれた仮署名式には、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と徐旭（ソ・ウク）国防部長官、前日来韓したアメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加しました。
両国の４人の長官が見守るなか、韓国の鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉大使とアメリカのラプソン韓国駐在大使によって仮署名が行われました。
外交部の当局者は「今回の仮署名式は、韓米同盟の強化に対する両国政府の意志を示したものだ」として、「両国間の防衛費協定における空白が解消された」と語りました。
これに先立って、韓米両国は７日、バイデン政権発足から46日目で、韓国が負担する韓国駐留アメリカ軍の駐留経費を去年より13.9％引き上げ、今後４年間、国防費の上昇率を反映して毎年引き上げることで合意しました。協定の空白となっていた2020年の駐留経費は2019年の水準で凍結されました。
仮署名がされた合意文は、法制処の審査、国務会議、大統領の裁可、正式署名を経て、国会での批准同意を得たあとに効力が発揮するため、正式な発効までには２か月前後かかるものとみられています。