宅地開発などを手がける公共機関、LH＝韓国土地住宅公社の職員らが不動産投機に関わったとされる疑惑が浮上して2週間となりますが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「国民に心配をおかけし恐縮している」として、公式に謝罪しました。 
文大統領は16日、閣議で、「この政権はいわゆる『ロウソク革命』によって生まれたため、不正腐敗の打破や長年の弊害の清算に向けて務めてきたが、今回の不動産投機疑惑を目の当たりにし、まだ道のりはほど遠いと感じた」と述べました。
またこの事件を公共機関全体に対する抜本的な改革の機会とすべきだと強調し、公共機関の職務倫理規定を強化するなど、制度を見直すよう指示しました。
文大統領は、社会全般に広がっている不動産に関する腐敗の連鎖を断ち切る考えを示し、国民に対して総意を結集して協力してほしいと呼びかけました。