文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、宅地開発などを手がける公共機関、LH＝韓国土地住宅公社の職員らが不動産投機に関わったとされる疑惑について、問題解決に向けた強い意志を示しました。
文大統領は15日、大統領府青瓦台で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、LHの職員らが開発予定地の土地を投機目的で購入した疑惑について「国民は根本的な解決策を求めている」として、「透明かつ公正な不動産取引の秩序を確立することを残りの任期の中核的な国政課題として推進する」と明らかにしました。
文大統領はまた、「不動産の不労所得によって資産の不平等が日増しに深刻化しており、不公正の根源となっている」と指摘しました。
一方、政界に対しては、「この問題を政治争いの道具として利用しないでほしい」として、不正な投機の歴史に終止符を打つための根本的な制度改革に向けた協力を呼びかけました。