アメリカ、日本、オーストラリア、インドの4か国による、いわゆる「クアッド」と呼ばれる枠組みでの初めての首脳会合が12日、オンライン形式で行われ、安全保障や経済、新型コロナウイルスなどでの共同対応が議論されました。 
ホワイトハウスによりますと、4か国の首脳は、共同声明で「インド・太平洋と、このほかの地域に対する安全保障の脅威に対応するため、自由で開かれた国際法にもとづく秩序を増進することで一致した」ということです。
また国連安全保障理事会の決議にもとづく北韓の完全な非核化に専念し、北韓の日本人拉致問題の解決の必要性を確認したとしました。
中国を名指しはしなかったものの、声明では「東シナ海と南シナ海の海上秩序に対する挑戦に対応するため、国際法の役割を優先する」と強調し、事実上中国を批判しました。
今後、韓国やニュージーランドなどを含むいわゆる「クアッド・プラス」に関する議論も本格化するとみられます。
アメリカ国務省のソン・キム東アジア・太平洋担当次官補代行は12日の会見で、ブリンケン国務長官が韓国を訪れた際、韓米間で「クアッド・プラス」に関する議論が行われるかという質問に対して、「ブリンケン長官は鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官との会談で、関連する情報を提供するだろう」と話しました。
ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は韓国を訪れ、18日に韓米両国の外交・国防当局者による２＋２会合に臨む予定です。
ブリンケン国務長官とオースティン国防長官のアジア歴訪は、ことし1月に発足したバイデン政権の閣僚による初めての公式な海外訪問となります。
これまでアメリカの新政権が発足すると、国務長官の最初の訪問先はヨーロッパや中東になることが多かったのですが、アジアの韓国や日本を先に訪れるのは異例です。
同盟としての韓国と日本の戦略的価値を高く評価したものとみられます。
バイデン大統領の「クアッド」出席、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の韓国と日本訪問、18日の米中高官級協議というアメリカのアジア重視の外交は、バイデン政権が掲げる「同盟強化を通じた中国との戦略的競争」という外交・安全保障路線を鮮明にしたものと受け止められています。