宅地開発などを手がける公共機関、LH＝韓国土地住宅公社の職員らが、韓国の不動産価格の高騰の一因とされる不動産投機に関わったとされる疑惑で、韓国土地住宅公社の前の社長で去年暮れに国土交通部長官に就任した卞彰欽（ピョン・チャンフム）氏は12日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞意を表明しました。
文大統領は受理する意向は示したものの、不動産対策を予定通りに進めることが大事だとして、関連法案の起草作業を終えるまで執務するよう指示し、受理を見送りました。
来月7日のソウル市長補欠選挙前に受理するとみられます。
与党「共に民主党」は、補欠選挙を意識して、文大統領に対して様々なルートから卞長官の更迭を求めてきましたが、文大統領は、不動産政策を揺るぎなく進めなければならないとして受け入れませんでした。
しかし、世論の動向がよくないことから、受理を決めたとされます。
こうしたなか、韓国土地住宅公社の職員の幹部2人が12日と13日に相次いで自殺しました。
警察によりますと、この2人は、今回の疑惑の捜査対象に含まれていなかった人物だということです。
一方、この疑惑を捜査する政府合同特別捜査本部は12日、投機にかかわったとみられる100人あまりに対して、捜査を行っていると発表しました。