丁世均（チョン・セギュン）国務総理は14日、宅地開発などを手がける公共機関、LH＝韓国土地住宅公社の職員を対象に行った政府合同調査団の1次調査で不正を働いていた疑いがあるとして摘発された20人の農地について、捜査結果に従って迅速に強制処分を進めるとしました。
また、LHの職員については、実際に使用する目的を除いた場合の土地の取得を禁止すると強調しました。
丁国務総理は14日、LHの改革案などについて議論するために主催した会議で、LHの職員や関係者が、内部情報を不正に利用して投機を行う事態が再発しないように、内部統制のシステムを全面的に刷新すると述べました。
そのうえで、内部統制を総括する順法倫理監査団を設置し、不正を監視する監督体制が常時働くようにシステムを制度化すると強調しました。
一方、LHの職員２人が自ら命を絶ったことについて、丁国務総理は「非常に残念だ」とし、「二度とこのようなことが起きないことを願う」と述べました。